東京の世田谷区成城で起きた土砂崩れのその後
マスコミ等の報道で世田谷区成城の土砂崩れのはその後どうなっているのだろうか？
現在、世田谷区から避難指示が出ている方は7世帯。
崩落の可能性があるため、区から避難の指示が出されているが、この避難指示の解除はいつになるのだろうか。区によれば「安全が確認できれば解除する」旨の話のようだ。
区の言う安全の確認は誰が行うのかと考えてみると、区で安全確認すると思うのが一般的だろう。しかしながら、区ではそうした明言は避けている様子。
区としてはあくまでも民間の建築会社の施工が悪いためにこうした事故が起きたとの認識が強く、行政庁の責任回避が見え隠れする。
この場所での建築確認の許認可は第三者機関への申請のため、区としては正確には掌握しておらず近隣住民らが相談に行っても話にならないようだ。
こうした行政庁の対応には疑問が残る。
区が言うには解体工事は区に届出は不要、建築確認も第三者機関の認可、だから責任はないと…
現状では審査も許可も指導もできないとことらしい。
参考までに行政庁における建築確認の責任について。
「指定確認検査機関の事務は市が責任を負う」と最高裁が決定 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
また、この該当地にはコーポラティブハウスの建築が予定されている。
コーポラティブハウスは特徴的なものであるが、簡単に言ってしまえばマンションの注文住宅版と言える。
コーポラティブハウスは住宅取得を希望する人たちが建設組合をつくって事業主となり、建築会社への工事発注をするわけだが、こうした場合、コーポラティブハウスをプロデュースする会社が音頭取りをしているケースが多い。
コーポラティブハウスの完成までにはこの組合による打ち合わせ等があり、一度、組合員として計画に参加することになると、なかなか途中でキャンセルすることは難しい。万一、何らかの理由でキャンセルするとなれば、違約金の発生や新たに組合員を探すことになり、時間をかなり要すことになる。
今回のような事案が起きてしまうと、本当にコーポラティブハウスを建築して大丈夫なのかという不安材料は残る。
コーポラティブハウスをプロデュースする会社としては、土地を安価で仕入れている可能性が高い。というのも、この当該地は数回転売を繰り返している。
何度も転売される理由には土地活用がしにくい、立地上、建築物が立てにくく、コストがかかりすぎるなどの理由が考えられる。
さて、今後の工事はどうなるのだろうか。
聞くところによれば、工事の説明会を行う予定だそうだが未だに説明会はいつか目途が立っていないようだ。
■記事執筆
住宅コンサルタント
アネシスプランニング株式会社 寺岡 孝
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